一般賃金と同等以上を確保 　派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金（以下「一般賃金」とします。）の額と同等以上の賃金の額となるものである必要があります。 　具体的には、派遣先の事業所の地 […]

派遣労働者の職務をランク付けする 労使協定を作成する際、派遣労働者の職務をランク付けし、比較対象となる一般賃金の何年目相当に当たるかを労使で協議して決めます。 《関連記事》　労使協定（労働者派遣法）の一般賃金 厚生労働省 […]

比較対象となる一般賃金を計算する 基本の３種類を組合わせる 基本の３種類とは、①基本給・賞与に地域指数を乗じた額②通勤手当③退職手当です。これらを組合わせて、最終的に雇用する派遣労働者の賃金と比較する一般賃金を算出します […]

　一般賃金のうち退職金（以下「一般退職金」とします。）については、以下の①②又は③から労使で選択するものとします。なお、一つの労使協定において、労働者の区分ごとに①から③までを選択することもできます。例えば、無期雇用労働 […]

通勤手当の比較方法 　通勤手当について、一般賃金と同等以上であるとの確認は、以下の二つの方法のいずれかにより行いますす。なお、一つの労使協定に双方を選択することもできます。 ①　実費支給により「同等以上」を確保する 　就 […]

　「労使協定（労働者派遣法）の資料解説」のとおり、一般労働者の平均賃金を選ぶと、次は地域ごとに値を調整をします。 地域調整とは 　令和５年８月 29 日付職発 0829 第１号「令和６年度の「労働者派遣事業の適正な運営の […]

一般労働者の平均賃金を調べる 賃金構造基本統計と職業安定業務統計 　労使協定方式により派遣労働者の賃金を決定する際、派遣労働者が就業する派遣先の地域において、従事する業務と同種の一般労働者であって、同程度の能力及び経験を […]

労働者派遣法第30条の４第１項に規定する労使協定（以下「労使協定」とします。）について、厚生労働省が示した協定イメージの第１条（対象となる派遣労働者の範囲）のポイントを解説します。 対象派遣労働者の範囲を定める 労働者派 […]

　労働者派遣法第30条の４第１項に規定する労使協定について、締結方法と過半数労働者の選出方法の重要性を、労働局の需給調整事業課の元課長補佐として指導監督を行った事例を紹介しつつ、解説します。 締結の単位 　労働者派遣法第 […]

労使協定の有効期間が年度をまたぐ場合に必要 　派遣労働者の待遇を決定する方式を「労使協定方式」とするには、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合におい […]