職業紹介事業

当事務所の代表社労士は、労働局において需給調整指導官としての４年間のうち、有料・無料職業紹介事業の許可申請・更新の審査が約２００件、指導監督が４年間で約150件の実績があります。

有料・無料職業紹介事業許可申請

　新たに有料または無料の職業紹介事業を行う場合、厚生労働大臣に対して許可申請をする必要があります。事業主所在地を管轄する労働局に対して申請を提出して、概ね３か月程度かかる見込みであり、そもそも有料職業紹介ができない業種、職種、必要な基準資産等事前に気を付けるべき事項が多くあり、予備知識が必要です。

　当事務所では、事前に申請が可能かどうか、また職業紹介の許可申請が必要かどうかのご相談を経て、慎重に許可申請手続きを代行いたします。

　また、労働局による事業所実地調査の際も必要に応じて同行いたします。

　労働者派遣事業の許可を受けると、初回の有効期間は３年（無料は5年）、その後５年で更新申請が必要となります。更新申請の際は、職業紹介責任者講習の受講、基準資産のクリアなど慎重に準備する必要があります。また、更新申請時に、役員等の変更などの届出が適切になされていなければなりません。

　当事務所では、有効期間が満了になる４か月前には、更新申請が確実になされるよう、上記の確認とともに更新申請手続きを代行いたします。

　有料または無料職業紹介事業を行う事業所において、役員や事業所、職業紹介責任者の変更などがあった場合、厚生労働大臣に対し、変更の届出を行う必要があります。決められた期限に提出がなかった場合、法違反となり是正指導の対象となるため注意が必要です。

　当事務所では、変更届の提出を速やかに代行いたします。

　職業紹介事業所においては、毎年４月の事業報告、インターネットで公開する就職状況の報告があります。

　当事務所では、事業報告書の作成、提出代行、インターネットの情報提供の内容、方法等のご助言をいたします。

　有料・無料職業紹介事業の関係の法定書類などあらゆるご相談に応じます。その他労働局による是正指導などの対応もお任せください。