みどり社労士のメルマガ　Vol.1

令和６年２月５日にメルマガ登録者の皆さまに発信しました。

令和３年４月１日の派遣法施行規則の改正～その１～

『雇用安定措置に関する派遣労働者の希望の聴取』（無期雇用や正社員派遣は対象外）

【従来】

有期（３か月、６か月更新など）の雇用派遣労働者について、同じ派遣先の同じ業務(組織単位)に３年間就業する見込みのある場合、①の措置を講じなければなりません。①が不調な場合は、②③④のいずれかの措置を取ります。

また、１年以上３年未満の就業見込みの場合は、①～④のいずれかを講じるという努力義務となります。

① 派遣先への直接雇用の依頼

② 新たな派遣先の提供（合理的なものに限る）

③ 派遣元での（派遣労働者以外）無期雇用

④ その他安定した雇用の継続を図るための措置（雇用を維持での教育訓練、紹介予定派遣など）

令和３年４月１日から追加

派遣元事業主は、雇用安定措置を講ずるに当たっては、対象となる派遣労働者が希望する措置の内容を聴取し、その内容を派遣元管理台帳に記載しなければならない。（則第25条の２第３項及び第31条第10号）

　つまり、同一の派遣先に１年以上就業する見込みの有期雇用派遣労働者に、遅くてもその派遣就業が終了する前日までに、①②③④の希望を聴き、派遣元管理台帳に記録します。

　なお、聴取の方法は、直接の面談のほか、メールでも可能です。

（例）派遣元管理台帳　※欄を設けます。

※希望する雇用安定措置

令和○年○月○日 派遣先への直接雇用（正社員）の依頼を希望

あとがき

今回は、以上です。

次回は、令和３年４月１日に改正されたマージン率等の情報提供の方法について取り上げる予定です。