労使協定（労働者派遣法）の一般賃金

比較対象となる一般賃金を計算する

基本の３種類を組合わせる

基本の３種類とは、①基本給・賞与に地域指数を乗じた額②通勤手当③退職手当です。これらを組合わせて、最終的に雇用する派遣労働者の賃金と比較する一般賃金を算出します。

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基本給・賞与については、労使協定（労働者派遣法の資料解説）

地域指数指数については、労使協定（労働者派遣法）の地域調整

通勤手当の実費支給と７２円の加算については、労使協定（労働者派遣法）の通勤手当

退職手当の比較については、労使協定（労働者派遣法）の退職手当

別表１にまとめる

なお、実際に労使協定には「別表１同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額（基本給及び賞与等の関係）」として、つぎのように載せます。

（例）職業安定業務統計を使用し、経理事務員の一般賃金を、広島県の地域指数で算定する場合。

退職金制度があり、かつ、通勤手当が実費支給　→　２の行が一般賃金額（３、４の行は省略）
退職金制度がなく、通勤手当が実費支給　→　３の行が一般賃金額（４の行は省略）
退職金制度がなく、かつ、通勤手当がない　→　４の行が一般賃金額

			０年	１年	２年	３年	５年	１０年	２０年
１	経理事務員	職業安定業務統計	1,174	1,351	1,482	1,504	1,584	1,726	2,150
２	地域調整	広島　97.1	1,140	1,312	1,440	1,461	1,539	1,676	2,088
３	退職金（５％）上乗せ後		1,197	1,378	1,512	1,535	1,616	1,760	2,193
４	通勤手当（7２円）上乗せ後		1,269	1,450	1,584	1,607	1,688	1,832	2,265

計算方法に留意

ここで、計算方法が非常に大事になります。よく、小数点第１位を四捨五入するケースがありますので気を付けましょう。

１円未満の端数は、切り上げです。

　　　（上記の２年：1,482×0.971=1439.022≒1,440）

退職金５％を乗じるのは、地域指数を乗じた端数を切り上げした後です。

　　　（上記の２年：正　1,440×1.05　誤　1,482×0.971×1.05）

まとめ

このように、必ず職種及び地域ごとに一般賃金額を労使協定に載せる必要があります。そのため、職種や派遣先が複数ある場合は、労使協定のボリュームが大きくなります。ボリュームを小さくするには、労使協定の締結単位を派遣事業所単位にする、その他、地域指数を最も高いものに定めるなどが考えられます。いずれにしても、労使協定の対象になる全ての派遣労働者の職種と派遣先の地域を網羅していなければなりません。

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